栃木県社会保障推進協議会 2025年度総会を開催しました

2025年11月20日、栃木県社会保障推進協議会（以下、社保協）の2025年度総会を開催しました。
栃木県保険医協会・栃木民医連・栃木県医労連の3団体が参加し、社会保障の充実と県内の医療を守るために
今後も協力して取り組んでいくことを改めて確認しました。

会場は、事務局を担う栃木県保険医協会の会議室です。前年度の活動報告・会計報告、新年度の活動方針や
役員体制について協議し、少人数ながらも中身の濃い総会となりました。

2024年度活動のふりかえり

社保協は、1988年に県内の医療・労働団体によって結成され、「医療・介護・年金・くらし」を守る県民運動を
続けてきました。長年活動の中心を担ってきた会員の高齢化などもあり、規模は以前より小さくなっていますが、
現在も月1回の事務局会議を継続し、情報共有と県への働きかけを粘り強く積み重ねています。

2024年度は計8回の会議を開催し、

• 医療費抑制政策への対応の検討
• 県内医療機関の経営状況や人員体制の情報共有
• 春・秋の県民総行動に向けた準備と振り返り
• 社会保障・地域医療に関する情勢分析

など、各団体が抱える課題を持ち寄りながら活動を続けてきました。

深刻さを増す県内の医療情勢

総会では、県内医療機関を取り巻く厳しい状況が改めて共有されました。栃木県の調査では、
6〜7割の医療機関が赤字という結果が示されており、物価高騰や人材不足の影響も重なって、
地域医療の維持が難しくなっている実態が確認されています。

東京都では独自調査にもとづき、国に対し診療報酬を10％程度引き上げるよう求める声明が出されています。
栃木県としても、国に対して医療費抑制路線の転換と、社会保障費の大幅な増額を求める必要があるのではないか、
活発な意見交換が行われました。

一方、国は「病床再編・統合」や「機能分化・役割分担」を掲げ、病床削減と在宅医療へのシフトを進めようとしています。
宇都宮地域では、急性期病院の救急受け入れが限界に達しつつあるとの指摘もあり、
「必要な医療が縮小されてしまわないよう、政策の動きをしっかりと監視し、声を上げ続けることが大切」
という認識を共有しました。

2025年度の活動方針

2025年度の活動方針として、次の内容が確認されました。

• 会長に天谷先生（栃木保険医協会副会長）が就任し、社保協の顔として活動する。
• 3団体による月1回の事務局会議を継続し、それぞれの運動と連携を強める。
• 講演会・学習会の開催を検討し、医療・介護・社会保障の課題を県民とともに学ぶ場をつくる。
• 診療報酬引き上げや社会保障の充実を求めて、国・県への要請行動を継続する。
• 保険証の存続や医療提供体制の確保を求める署名行動などに引き続き協力する。
• 県内医療機関の経営状況を把握し、地域医療構想や病床再編の動向を注視する。

「地域の医療とくらしを守るため、声を途切れさせないこと」を合言葉に、
小さな事務局ながらも、できるところから一歩ずつ前に進んでいくことを確認しました。

次回会議の予定

次回の社保協事務局会議は、2026年1月15日（木）10:00〜 の開催を予定しています。
今後はオンライン参加も併用し、より多くの団体が関わりやすい体制づくりも検討していきます。

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